自転車に乗る前の道路交通法豆知識!

マウンテンバイク 人

道路交通法が改正されまして、自転車にも罰則を強化するといったことはニュースでも取り上げられていますが、よくよくこの法改正を確認しないで「自転車は右側を走ってはいけない」と非常に誤った解釈がまかり通っているのはちょっと問題ですね。

まず「自転車は右側を走ってはいけない」のは、改正前も全く同じルールで、ここは何も変えてはいません。
自転車はそもそも軽車両ですので、特に明記がない場合は道路標識の指示に従わなければいけないのです。
現在の道路交通法第十七条の二の「軽車両の路側帯通行」を、正確に明記すると以下になります。

・「軽車両は、前条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、路側帯(軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。)を通行することができる。」

・「前項の場合において、軽車両は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。」

禁止事項はどこにも明記がありませんよね?
ポイントは「道路標識によって歩道を通行できる」のは改正前も改正後も同じで、それに例外事項として「運転者が児童、幼児等の場合」と「車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合」の2つだけです。
つまり「例外がないケースは、基本的に車道」という意味であり、「法改正で右側を通ると法律違反」というのは、ちょっとニュアンスが違いますね。
”できる”が”できない”の表現にすり替えるのは良くないですね。
それと、罰則ですが、これは「危険走行」に関することで、今後車両通行帯の幅員下限を引き下げて、自転車通行帯を増やすことを課題にあげています。
現在は、路側帯が1.5mという条件ですが、これを1mに引き下げ、全国に自転車道を普及させたい考えのようですね。

以前高齢者が、車道に余裕のないところを左側通行して、対面から来た児童に怒鳴っていましたが、法律の解釈を間違っている典型的な事例ですね。
それと、標識指定のない狭い道路は、基本的にどの車両でも「左右を注意しながら徐行」です。

スポンサーリンク

自転車は車の仲間

軽車両は、速度規制もあります。
具体的な速度は明記していませんが、歩道を走らなければならないときは「歩行者の通行を妨げないような速度と方法」とありますし、他の車両の通行を妨げてはならないことは、全ての車両に課せられた義務になっています。
そもそも自転車自体が、原動機付自転車以上のスピードを想定して、道路交通法は作られていないため、「あたかも自転車は速度無制限」と奇妙な誤解を生んでいますが、人にぶつかって怪我をさせれば、刑法では「傷害罪」です。
法のスキマを自由解釈して、身勝手な論理が横行するのは非常に危険な考え方ですね。

つまり、モラルハザードの考え方と同じです。
上記の例に上げた、高齢者などは「危機に備えた行動が、かえって危険回避の妨げになる」行動そのものです。
これはセーフティーライドではなく、単なる「危険行為」です。
この高齢者に対して、仮に保険会社が加入に制限を加えたなら、間違いなく加入は拒否されるでしょう。
問題は、ルールに固執することではなく、「交通状況に合った適切な行動をして、危険回避につとめる」です。
ですから、ロードバイクは「車両と同じで、自動車と併走できる」とか、「何が何でも車道を走らねばならない」という解釈自体が、法律の意図とは相反しているわけですね。
モラルというのは、人の中にある個人個人の「常識」ですが、モラルハザードとは、こうした本来の目的を果たせなくする行為や考え方のことです。
ここは、非常に強く言いたいところですね。

それと、無灯火ですが、これも法律にはきちんとした規制がなく「存在を示す反射板か灯火」とあるだけで、明るさまで規定されていません。
時々見かけますが、豆粒のようなLEDライトを点滅させるだけで、ほとんど存在を認識できないロードバイクを多く見かけます。
問題は「灯火を付けている」という事実ではなく、視認性です。
自動車から、自転車であることを明確に示すことも、自転車乗りの義務になります。
安全保安部品は、ついていれば良いという考え方が危険なのです。

また、自転車購入時や友人等から譲り受けた場合は、
法律(自転車法第12条第3項)で防犯登録を行う事が義務付けられています。

そして、逆に自分で自転車を使わなくなった場合、また、他の人に譲渡したり中古品として買い取ってもらう場合は、最低限のマナーとして自分で自転車防犯登録抹消の手続きをしましょう。
各都道府県によって若干異なりますが、警察署や交番で抹消手続きを取るか、登録した自転車防犯登録所で行う事が多く、事前に電話などで確認し、準備するものなども聞いておく事をお勧めします。
大抵は「防犯登録カードお客様控え」と身分証明書を持参すれば手続きが可能で、自転車防犯登録抹消が完了します。
防犯登録が解除されていないと、自転車を譲ったりした際に、相手が再登録しようとした時に盗難品ではないかと疑われてしまうこともあるので、自分が自転車を使わなくなった時は、前所有者の防犯登録抹消が大切になってきます。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です